弊社代表、國分が９月４日外務省・日本商工会議所・東京商工会議所共催セミナーで講演します。
FTA・EPA時代のビジネス展開 ～FTA・EPAの活用とそのメリット～
【プログラム】
第１部 講演 「我が国のFTA・EPA」
外務省 経済局 経済連携課 企画官 上野 裕大 氏
第２部 講演 「FTA・EPA活用のために～原産地規則～」
財務省 税関 EPA原産地センター 上席調査官 今泉 竜幸 氏
第３部 企業事例 「FTA・EPAの活用事例紹介」
伊藤忠商事株式会社 法務部 貿易・物流統括管理室 室長代行 伏谷 信行 氏
ゲイル株式会社 代表取締役 國分 由喜夫
申込は商工会議所ページから https://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-101280.html
＜第30回貿易実務セミナー＞ 30名限定参加型・配信型
新メガＦＴＡとこれからのビジネスモデル
～ＲＣＥＰ締結を睨んだ企業の戦略展開に向けて～
ＲＣＥＰ（東アジア包括的経済連携）の年内合意が期待される中、このメガＦＴＡがもたらすメリットを未だ
イメージできていない企業経営者は多いのではないでしょうか。コロナ禍にあっても大型ＦＴＡの発効が続いており、USMCAが７月に、ＥＵベトナムＦＴＡが８月に発効するなど、日本に関わりの深い諸外国において自由貿易圏が拡大しています。COVID-19で大きな被害を受けた経営環境の改善に向け、内外のＦＴＡを積極活用し、自社にとって有効なサプライチェーンの再構築を図ることが喫緊の課題と存じます。
今回のセミナーでは、ＲＣＥＰなど世界の新メガＦＴＡの効果と活用法を専門の先生方に解説頂き、企業が今から準備すべき事項のご理解を通じて、新たに誕生するメガＦＴＡを事業活動にお役立て頂きたいと存じます
第１部 注目すべきメガＦＴＡとＡＳＥＡＮの経済動向
講師 助川 成也氏
第２部 新メガＦＴＡの活用による新ビジネスモデルの構築
講師 麻野 良二氏
第３部 ＦＴＡ活用のための人材育成策について
講師 國分 由喜夫
★事前にご質問を受け付け、講演にて回答致します。
講師略歴 助川成也 (すけがわ せいや)氏
国士舘大学政経学部教授。
日本貿易振興会入会後、ジェトロバンコクセンターを経て企画部地域海外戦略主幹を歴任。
17年国士舘大学准教授、本年4月教授就任。ASEAN専門家として講演、執筆多数。
講師略歴 麻野良二 (あさの りょうじ)氏
株式会社アールＦＴＡ研究所代表取締役。
中小企業診断士、関西学院大学・同志社大学ほかで非常勤講師を務める。
シンガポール日本商工会議所事務局長などを歴任。
ＦＴＡに20年以上従事し、同分野の講演、診断多数。
日 時 : 2020年9月16日（水）13：15～16：30 (12:50開場)
場 所 : 東京都立産業貿易センター浜松町館 4階 第2会議室
（最寄駅：ＪＲ浜松町北口徒歩5分、ゆりかもめ竹芝駅徒歩2分、都営線大門駅徒歩7分）
対 象 : ＲＣＥＰに興味ある企業の経営者、若しくはそれに準ずる役職の方 【無料】
主 催 : 株式会社トレード・ブリッヂ、ゲイル株式会社
東京都千代田区神田須田町２丁目２－７トーハン須田町ビル６階 TEL.03-5297-7041
申込方法：下記申込みフォームより、「来場申込み」または「視聴希望」を選択してお申込み下さい。
尚、ビデオ配信は9月24日以降となりますので別途ご案内申し上げます。
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SystemTrain 顧客管理システム
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今年は特別！ＩＴ導入補助金2020が始まりました！
ＩＴ導入補助金は、今年で4年目となります。従来型の生産性向上を図るシステム（Ａ型、Ｂ型）以外に加え、今年は新型コロナウィルスの関係で、非対面ビジネスモデルへの転換を図るＣ型も加わりました。
詳細は、IT導入補助金のホームページをご参照ください。
https://www.it-hojo.jp/
テレワーク助成金は絶対おススメ！
東京都内の中堅・中小企業等（社員数999名以下）を対象に、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止及び
緊急時の企業の事業継続対策として、３月６日より都内企業のテレワーク環境整備を支援する助成金の
募集を行っております。
引き続きコロナウイルス感染症の拡大抑制を図るため、申請受付期間が７月３１日まで延長されました。
「新しい日常」としてテレワークを普及、定着させるためにもぜひご活用ください！
＜新型コロナウィルス感染防止への弊社の取組みについて＞
- 出勤時の体温測定を義務付け37℃以上の発熱は自宅待機とします。
- 出勤及び外出、社内でのマスクの着用を義務付け、飛沫による感染防止に努めます。
- 出勤、外出後の石鹸による手洗いを義務付け、予防に努めます。
- 打合せが必要な場合は、電話やWeb会議により、直接面談を出来るだけ減らす。
- 時差出勤の励行により人混みを避け、業務により出勤日数を減らしたりし感染リスクを減らします。
- 当面の間業務時間を 10:00～18:00 といたします。