事後調査から考える貿易業務合理化セミナー

第１部　事後調査の事例分析と最近の傾向
税関による事後調査（Verification）は輸出、輸入とも増加傾向にあり、調査内容も多岐にわたります。様々な貿易ルールがある中で、勘違いやミス、自己解釈による対応が原因で問題となるケースが多く見受けられます。一方で必要な書類や手続きを取らずに、不用意にＥＰＡ、ＦＴＡを利用したことで、過去の証明ができないケースも見受けられるようです。今回は、税関の公表している差異事例や最近の企業事例をもとに、最新の傾向と企業が注意すべきポイントを解説させていただきます。　　　　　　　　　　　　　最後に、貿易書類や帳簿の電子保存に求められる要件を解説いたします。

第2部　貿易進捗・文書管理システムのご紹介          　　　　
輸出や輸入の計画・進捗・結果と関連書類を一元管理し、個人別、部署別、組織で必要な情報を共有できるシステムです。　　　　　属人化の解消により、問い合わせ対応の効率化や書類の保管忘れ、業務ミスの削減を実現します。更に、相手国や品目ごとに業務プロセスを設定したり、有償品・無償品の管理等を可視化することで、貿易台帳としての役割と貿易文書保存の役割を担います。商品名、許可番号等複数の検索条件による電子文書の抽出が容易に可能になります。さらには、AI OCRとの連携でP/OやINVOICEの書類や許可情報のデータ取込み、ＮＡＣＣＳ取込みなどが可能ですので、登録が容易になります。同時に登録されたデータを利用し、ＣＳＶ出力によろ更に汎用的なご利用が可能になります。