日欧ＥＰＡ、ＴＰＰ11が発効し、それらメガＦＴＡでは、原産地証明が自己証明制度のみとなりました。
これまでの第三者証明制度との違いを含め、ＦＴＡ原産地規則を理解することは、単なる手続き問題に留まりません。
関税の減免効果を通じたサプライチェーンの多様化などＦＴＡのメリットを最大限享受できるかどうか、今後のビジネス展開にとって喫緊の課題です。本セミナーでは、ＦＴＡ原産地規則に造詣の深い麻野良二先生に、企業が認識すべきポイントを主要業種ごとに、特徴と企業事例を交えてご講演頂く予定です。

第２部では、新たに始まるＦＴＡ人材教育事業
「ＦＴＡプランナー」資格制度をご紹介させていただきます。
輸出事業者様は勿論、サプライヤー様、
輸入事業者様も原産地規則の重要性を基礎から理解頂けます。